ふくしロボふるぜんの日記

アニメーション制作(初心者)や自身の活動内容・つぶやきなどを書いていけたらと思います。

パワハラ防止法 ! ぶっちゃけどうなの?

どーも、ふくしロボふるぜんでございます。

 

今回は2019年5月に制定されたパワハラ防止法について、ふるぜんの感想を綴っていきたいと思います。

まず簡単に内容をお伝えしていきます。

 

いつから施行されるの?

大手企業は2020年6月、中小企業は準備状況を勘案し2022年4月からの施行とのこと。

 

具体的なパワハラの内容とは?

・身体的な攻撃→暴力・暴行・傷害など

・精神的な攻撃→言葉によるもので「仕事ができないと辞めさせるよ」など

・人間関係の切り離し→無視や仲間外れなど

・過大な要求→とても一人では出来ないような無理難題を押し付けるなど

・過小な要求→仕事を与えず何もさせない状態を作るなど

・プライベートの侵害→「〇〇もいい歳なんだから結婚しろ」「休日何してる?」「誰と?」など

 

パワハラの判断基準は?

・「業務の適正範囲を超えた言動」

例えば仕事で失敗をして上司が「そんなこともできないのか」と感情的に怒鳴りつけるなど。←昔はあったかもしれないけど今ではNG!

・必要な資料などを配布しないなどの嫌がらせ

・合理的な理由もなく叱られること

 

もしパワハラがあった場合の罰則は?

パワハラ防止法に違反した際の罰則は設けられていない。

行政による勧告や指導、社名の公表などに留まっています。

パワハラの実態を知っていて放置していたなどになれば民法上の不法行為責任問われる可能性もある。

 

企業はどう対応していく?

「雇用管理上必要な措置を講じること」

社内に相談窓口を設置し対応していくなど

 

 簡単にこのような内容になっています。

 

僕は罰則がないのはどうかと思う。

企業が行う対応として、ぶっちゃけた話→「相談窓口を設置し・〇〇委員会を設置し

こう言った内容の話をしました。」などの資料を作るのなんて簡単なんですよ。

(つまり自分たちの企業は健全でしっかりとやっていますよとアピールするのは簡単というわけです)

しかも中小企業こそ小さなイジメがあるのが現状。努力義務なっているのはどうかと・・・

特に中小などの小さな会社においては〇〇さんにこういったイジメに遭いましたなんて言えるのか?って思う。言った後、どういう状況に置かれるの?って思う。

 

どうせ、小さな企業の経営者は、被害者とイジメた〇〇さんを天秤にかけてどっちが会社にとって大事かを検討し、判断していくのです。

 

結局のところ、パワハラがあったと言ったところで被害者が報われることなんてあまりないと僕は思っております。(罰則をもっと重くすれば変わるかもしれませんが)

 

最近では、教員が教員(同僚)をいじめるなど様々なケースもあって、本当に働きづらい環境が多いのが現状だと思います。

 

若者の皆様・生きづらさを感じている皆様

今置かれている環境は自分にとって本当に幸せな場所ですか?

もっと幸せになれる場所は、必ずある!

 

新しい一歩を踏み出していきましょう!

 

それでは、ここまで読んでくれた方、ありがとうございました。

またよろしくお願いします(^ ^) 

 

 

 

 

 

 

中小企業の人材不足について(福祉業界)

どーも、ふくしロボふるぜんでございます。

昨日の夜に「人材不足」という記事を見つけ思ったことを綴りと思います。

一応福祉分野の多くも中小企業として成り立っているので。

 

コメントの中には「賃金が低いから」などありましたが、福祉分野は儲からないのが現状で少ない収益の中で給料を支払っています。NPO法人なんかは他の分野での収益化ができない為、さらに厳しいんじゃないかな。

 

ただ実際のところ、求人をかけたら応募が全く来ないわけでは無い。

・50〜65歳の早期退職をした方

・職を転々としてきた方

こういった方がよく履歴書を送ってきます。こういった方が応募してくることが悪いことではなくて、とにかく若い人たちが福祉の分野に興味関心がないのが現状。

福祉業界の高齢化ね(その人を雇うのが安牌だ)・・・が今後もしばらく続くだろうね。(ぬるりと)

だって雇う側からしたら変な人に安い給料とはいえ支払いたくないもんね。

 

結論を言うと、

応募はそこそこあるが良いかなと思える人が5人に1人くらい。若い人はほぼ来ません。

 

ついでに働き方改革で福祉業界は?

残業時間...月45時間の上限→福祉業界では月で3〜5時間程。もともと支払える財源がなく長時間労働させてないので、今後の雇用率アップは全く期待できませんね笑

同一労働同一賃金...パートが正社員になる可能性はあるが経営状態によってはできないよね。まさか正職員の待遇を悪化なんかさせないよね?どこかの企業みたいに。

高齢者就労促進に関しては相当貢献してるんじゃない?